2005-05-19 第162回国会 参議院 内閣委員会 第11号
もう小中高とも全部家庭科は減っているし、なぜ減っているかというのについてはいろんな理由が言われています。受験科目にないとか、そういうことも言われていますし、もし本当にこの食育というものを充実しようとするならば、学校教育の中でも、より充実するためには家庭科教育を重視するとか、学校給食の在り方を抜本的に見直すというようなことも必要ではないかと思います。
もう小中高とも全部家庭科は減っているし、なぜ減っているかというのについてはいろんな理由が言われています。受験科目にないとか、そういうことも言われていますし、もし本当にこの食育というものを充実しようとするならば、学校教育の中でも、より充実するためには家庭科教育を重視するとか、学校給食の在り方を抜本的に見直すというようなことも必要ではないかと思います。
暴力行為も昨年の文科省の発表では小中高とも増えてきて、小学校の暴力行為については二八％増ということが言われています。あるいは引きこもりの問題ですね、これは厚生労働省の発表でも四十一万人ぐらいになるんじゃないかと。私の調査研究では八十一万人ぐらいになるだろうと。親の会は百二十四万という数字を出しておられます。
それをごらんいただけばわかりますが、小中高とも、奉仕活動については、小学校では「道徳」のところで「社会に奉仕する」、中学校でも「奉仕の精神をもって」とか、それから「特別活動」では、小学校では「社会奉仕の精神を涵養する体験が得られるような」、中学校でも「社会奉仕の精神を養う体験が」、高等学校でも「社会奉仕の精神を養う体験が」といったように、もう既に規定されているわけであります。
○河村政務次官 東京の各市町等々のはまだありませんが、国旗掲揚については、小中高ともほぼ一〇〇％。今御指摘のような屋上であったというケース、これもあるようでございますので、その点については、詳細はさらにまた御報告申し上げたいと思います。 それから、国歌斉唱については、小中高とも九〇％の実施率になっておるわけでございます。
そして、普通の曜日での授業の上乗せが小中高ともかなり進んでいるということです。だからしたがって、ゆとりのある教育という、こういった方向を目指すとはいうものの、実際にはこの文部省の実験調査によりましても、児童生徒の学習負担については以前よりも増加したという回答が小学校で四一・五％、中学校で四五・三％に上っているという、こういう現状があるという問題であります。
それで、若干調べましたら、いろいろパートがありまして、先生あるいはお子さんたちが一番実際に使っている自作番組といいますか、ビデオを通して映しているのが卒業式、遠足等の行事が一番多くて、大体小中高とも半分ぐらい。それで二番目に生徒、お子さんのための教材ということで、これはもう先生方が大変頑張っていらっしゃる。小学校が三一％、中学校も二一％という状況です。
ところがその当時、昭和二十年代の教職員の状況というのは小中高とも大変明るうございました。月給は本当に安いわけです。三日間のやみ米を買いますと給料が吹っ飛ぶわけです。すき焼きをするのに肉を買ってきますとそれで給料はありません。しかしそんな中でも大変明るかった。 それが、三十年代、四十年代になってまいりまして、しかもその当時は、義務学校では代用教員が非常に多かったわけです。
今の社会教育団体というものとは一味違った世論を起こしてくれるのがＰＴＡだと思うので、そういう意味では、先ほどもちょっとお話しをしました、この前の五十二年の共通一次をつくるときには、かなりここを小中高とも重要視して、ここの意見をかなり聞いたと思うのです。それが一つでございます。 それから、偏差値と壁との現況に対する物の考え方というのが少し表現としては甘いのではないでしょうか。
○小林武君 それは小中高とも調整手当というのは八％ついているのです。しかし、私がきょうここに発議いたしております法案は、高等部でやはり当然産振法の該当になる人たちが特殊教育に当たっているから、それに該当しないというのはやはり不合理だと思うのです。だから現行のいわゆる産振法の立場からいって、当然盲聾の学校に勤めておっても、その仕事に携わっている人にはやはりやるべきだという考え方なんです。